会計事務所が従業員の給与水準を決めるときには、以下の基準を参考にしていることが多いです。
- 担当している顧問先の報酬合計×35％〜40%（労働分配率）
労働分配率というのは事務所が得ている報酬のうち、どれぐらいを労働者である従業員に分配しているか？という割合のことで、会計事務所の場合はだいたい35％〜40%が相場です。
会計事務所の給与水準の具体例
上の計算式から考えて、具体的にどのぐらいの給与水準が適正なのか具体的に考えてみましょう。
- 担当企業1件あたりの顧問報酬が月額2万円
- 決算料として3ヶ月分の顧問料をとっている
- 20件の担当企業がある人
上の人の場合であれば、
- 2万円×（12ヶ月＋3ヶ月）×20件×35%〜40%＝210万円〜240万円程度
が平均的な給与水準ということになります。
経験を積んで比較的大きな規模の顧問先を担当するようになれば、毎月の顧問料は3万円〜4万円ということもあるでしょうし、決算料を追加でいただくということも考えられます。
そうするとそれに合わせて給与水準も上がっていくでしょう。
また、処理スピードが上がっていくと担当数も30件以上ということもありますから、会計事務所内部での経験値が上がっていくごとに給料も上がっていく傾向があります。
[ad#co-2]平均的な給与水準を下回る会計事務所もある
会計事務所にはいろんな規模のところがありますが、全体の9割以上は従業員5名程度の中小零細企業です。
この規模の会計事務所の場合、従業員の教育コストまで見込んでいると採算が合わないことがほとんどです。
そのため、採用はできれば即戦力になる経験者で、未経験者については低い給与水準で勉強させてあげる…ぐらいの意識でいることが多いですね（未経験者採用でブラック的な状況になってしまっている会計事務所も少なくないです）
一方で、従業員20名以上の中堅〜大手の会計事務所（税理士法人）では従業員を教育するコストをまかなえる体制となっていることが多いです。
未経験者であっても上の適正以上の給与水準となっていることが多いですから、会計事務所で働いた経験がない方であっても転職活動の選択肢として積極的に狙っていくと良いと思います（ただし、従業員100名以上の大手税理士法人は実務経験が必須です）
