会計事務所は小規模なところ（従業員10名以内など）ほど激務という特徴があります。
入社1年〜3年目で「どうも思っていた職場と違う。将来は税理士になりたいのに勉強時間も確保できない…」と悩んでいる方にとって、
会計事務所の辞め方の手続きや、いつどのタイミングで辞めるべきか？
そして次の転職で今の経験を生かすにはどうしたら良いのか？は気になるところだと思います。
ここでは会計事務所の辞め方の手続きや、次の転職で損をしないためにはどうしたら良いのか？について理解しておきましょう。
この記事の目次
1.具体的な会計事務所の辞め方（手続き）
従業員として仕事を辞めるときに具体的にやるべきことというのはそれほど多くありません。
まずは直属の上司に退職しようと考えていることを相談し、退職願を提出するようにしましょう（いきなり所長にいうのではなく、直属の上司に伝えるのがマナーです）
退職願の書式は特に決まっていませんし、内容も簡単で構いません（文房具屋に売っているたて書き便せんに、ていねいに手書きしましょう）
退職の理由も「一身上の都合により」でまず問題ありません。
1-1.離職票の内容は要チェック
退職願を提出したら、会計事務所側がハローワークに提出する書類（離職票など）に記入を求められます。
この離職票は退職後に失業保険をもらうための手続きに必要になりますから、あなた自身にとっても重要な書類です。
特にチェックしておくべきことは離職票の「退職理由」の箇所です。
基本的に「自分には合わないと感じたから」という場合には自己都合となりますが、
会計事務所側が業績不振などのためにリストラをしたという場合に会社都合としてもらわなくてはなりません。
自己都合と会社都合とでは失業保険をもらえるまでの待機期間が異なるためです。
自己都合の場合、3ヶ月間は失業保険を支給してもらうことができなくなりますので注意しましょう。
2.いつ辞めるべきか？
会計事務所側にとっては、繁忙期に突然人員が減ることは業務に大きな支障が生じてしまう可能性があります。
会計事務所の繁忙期は年末から2〜3月にかけての時期ですから、できればこの時期に突然退職するということは避けましょう（やむを得ない場合はありますが）
できれば繁忙期となる半年ぐらい前、最低でも2〜3ヶ月前には退職の意思を直属の上司に伝えるようにするのがマナーですね。
3.責任感が強すぎる人向け。事務所の都合に振り回されないで
ただ、会計事務所側の事情をあまりにも考慮しすぎていると、いつまでも辞められなくてズルズルと業務が続く…ということもあります。
すでに辞める意思が固まっているのであれば、少しでも早く次の転職活動に向けて動き始める必要があります。
あなたが優秀な人であればあるほど、会計事務所側は辞める時期を引き伸ばそうとするでしょう。
しかし、あなたは一従業員にすぎませんので、事務所の都合をそこまで考慮する必要ははっきりいってありません。
なぜかというと会計事務所側はあなたの人生に100%の責任をとってくれるわけではないからです。
終身雇用の時代なんてとっくに終わっている（特に小規模な会計事務所の場合）ています。
- 事務所はお給料を払う、そしてあなたはその分に見合った仕事をする。
- 見合わないと感じているなら、別のより魅力的な会計事務所に転職する。
これが原則ですから、あなたがすでに退職意思を固めているのであれば、ある程度ドライに考えて次の職場を探す転職活動を優先するべきです。
4.次の職場で会計事務所での経験を生かすには？
会計事務所経験者の中には、残念なことに転職をするたびに年収が下がっていっている…という人がいることも事実です。
これは転職活動の行い方を間違えていることが原因と考えられます。
あなたは転職活動を行うときに「まずハローワークにいってみよう…」というように間違った戦略を選択していないでしょうか？？
年収アップのために私がおすすめする転職活動の方法は、会計職専門の転職サイトを活用することです（会計職専門というのが重要です）
転職サイトに無料登録しておけば、一般には非公開となっている非公開求人を見ることができるようになります。
非公開求人というのは人事採用側としても一般には見せたくない福利厚生の良い（つまり年収の高い）求人であることが多いのです。
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