ブラックな会計事務所を見分ける具体的な方法としては、次の4つの基準を知っておくと良いです。
- ①給与水準
- ②予想仕事量が適正か
- ③所長の人格
- ④働いている人たちの状況
ブラックな会計事務所にはこれら4つの基準それぞれから見て明らかな特徴がありますから、転職活動を行う段階で「ブラックな特徴」がある会計事務所を候補から外していくことが大切になります。
以下、これら4つの基準それぞれの意味について順番に解説させていただきます。
①「給与水準」から見分ける
まず、求人情報から客観的にわかるデータである給与水準についてチェックしましょう。
会計事務所の求人の場合、適正な給与水準は以下のようになります。
- 未経験者の平均年収：350万円〜
- 経験者の平均年収 ：450万円〜
※実際に募集中の会計事務所求人から平均値を試算（記事執筆時点）
ここに科目合格の有無などによって多少のインセンティブが入るイメージですね。
上のおおよその平均年収からみて大幅に年収が低い会計事務所の求人はブラックな可能性が高いので敬遠した方が良いでしょう。
ただし、次の項目で説明させていただくように「年収が少ない分、担当も少ない（業務が少ない）」というケースもありますから、実際に何件ぐらいの顧問先を担当するのか？は事前にチェックしておく必要があります。
年収が低くても業務が楽ならOK？
税理士試験の勉強中という方の場合、勉強時間を確保できることを重要視している方も多いでしょうから、「年収は少ない代わりに業務量も少ない」という求人へのニーズは一定程度あると思われます。
「年収が低い代わりに業務も楽。勉強時間も確保しやすい」という条件なら一応理屈は通っていますから、必ずしもブラック企業とはいえませんよね。
ただし、その際にも担当している顧問先数から考えて、給与水準が適正かどうか？は客観的に判断しなくてはなりません。
給与水準が適正かどうかを判断するためには、会計事務所がどのようにして従業員の給与を決めているのかを知っておくことが大切です。
会計事務所が従業員の給料をどのように決めているのか？についてくわしくはこちらの記事でまとめていますので参考にしてみてください↓
給与は税理士試験の科目合格も影響する
採用活動を行う会計事務所側の立場で考えると、入社時点である程度の会計や税法の知識がある人は、やや難しい得意先の担当を早い時期から任せやすいというメリットがあります。
ですから、税理士試験の科目合格をしている人は、この点で有利になるのは間違いありません。
科目の選択については簿記、財務諸表論の2科目をベースに、税法科目はできれば法人税法（勉強中でもOK）、消費税法が含まれていると望ましいです（実務で使う頻度が多いため）
これから勉強をスタートする人で、法人税法と所得税法のどちらを受験するかで悩んでいるのであれば、合格後の転職活動や実務への対応を考えると法人税法がおすすめです。
科目合格の数によってどの程度年収に差が出るのか？についてはこちらの記事にまとめていますので参考にして見てください↓
②「予想仕事量」から見分ける
会計事務所の仕事というのはどこも基本的には同じようなこと（顧問先の決算税務申告）をやっていますから、1人につき何件ぐらいの顧問先を担当しているのか？の情報さえあれば、どのぐらいの仕事量が課せられるのかについては予想することが可能です（こちらの方法を使えばより実際に近いデータを得られます）
その際、個人事業主の担当顧客数と、法人企業の担当顧客数とは分けて考える必要があります。
個人事業主については決算業務は確定申告として2月〜3月の繁忙期にまとめて処理されるためです。
多すぎる業務量は残業時間にはねかえる
私が未経験で入社した会計事務所では、2年目で個人事業主の顧問先約20件、法人企業の顧問先10件程度（合計で30件程度）を担当しました。
このぐらいの担当数で月間の残業時間にするとおよそ30時間というところで、繁忙期（確定申告の時期）に関しては深夜（だいたい22時〜23時ぐらい）まで仕事をしていました。
その後、勤続年数が増えるに従って法人企業の担当割合が増えていった感じですね（確定申告の時期はやや楽になる一方で、それ以外の時期の業務量は多くなりました）
これから会計事務所への転職を考えている方は税理士試験の勉強時間も確保する必要があると思います。
面接を受ける際には上の数字（個人20件、法人10件）を目安に、「どのぐらいの件数の顧問先を担当するのか？」を確認しておくと良いでしょう。
[ad#co-2]③「所長の人格」から見分ける
会計事務所というのは小さな組織ですから、そこのリーダーである所長税理士の人格が組織のあり方に非常に大きな影響を与えることは間違いありません。
簡単に言えば「所長の人格や雰囲気＝事務所の雰囲気」と考えてほぼ間違いないというのが10年間で3社の会計事務所を経験した私の実感です。
転職活動では面接等で所長税理士とも会って話をする機会があるでしょうから、その際に「この人の下でやっていけるか？」を考えておくことはとても大切なことです（後で説明する「情報収集能力に圧倒的な差をつける方法」も参考にしてみてください）
現状維持的な会計事務所は人間関係も×
会計事務所は所長税理士の人格や考え方によって事務所全体として進んでいく方向性が決まります（従業員数人の会計事務所は良くも悪くもワンマン経営が基本です。20人〜30人以上の規模になるとぐっと民主的なシステムになりますが）
あなた自身も今後は税理士を目指して成長していくことを考えているでしょうから、できれば成長を目指している会計事務所に入社するのが望ましいです。
というのも、会計事務所の中には「今の顧問先を維持できさえすればいい」という現状維持を最優先に考えている事務所（所長税理士）も少なくないのです。
そういう状態の事務所というのは事務所内部の人間関係も停滞しているものです。
なじめずに辞めていく新人社員たち…
所属している従業員としても、今後大きくなっていく見込みのない組織であることを受け入れて働いているわけですから、現状維持的な人が集まってくるのは自然なことですね。
そうなると事務所内部の人間関係もドロドロしやすいものです。
未経験者として会計事務所に入る人の場合、そういった閉鎖的な環境に馴染めずに入社数カ月程度でやめていく…というケースが後を絶ちません（私はそういう若手の人たちを数十人単位でみてきました）
あなたがまだ経験が浅いという方の場合は、できる限り成長を目指している会計事務所を転職先として選ぶようにしましょう。
成長を目指している会計事務所の特徴
成長していくことを目指しているアグレッシブな会計事務所であるかどうかを判断する材料としては、以下のようなものがあります。
- 所長税理士が創業所長であること
- 所長税理士の年齢
- 今後の事務所のイメージを聞いてみる
以下、順番に説明させていただきます。
1.所長税理士が創業所長であること
税理士業界というのはかなり特殊な業界で、開業税理士の半分程度は2代目、3代目の「跡取り税理士」です。
2代目、3代目の所長税理士というのははっきりいって苦労知らずなボンボン…という人が非常に多く、親から引き継いだ会計事務所という組織をきちんとマネジメントできているケースは非常にまれです。
事務所の将来についても現状維持か、事業承継直後は成長目指して頑張っていたものの現実とのギャップに苦しんで結局はあきらめてしまった…というような2代目税理士がほとんどなのが現実なのです。
また、自分が所属する組織が将来的に所長の息子（これまた世間知らずのボンボンが多いです…）が後継になることがわかっている状態で、その組織で定年までずっと働こう…なんて考える人は普通いませんよね。
そうなるとその事務所に集まってくるのも「腰かけ」的な従業員（数年間経験を積んだら大手の税理士法人への転職や独立することを考えている）である可能性が高いです。
転職先を探すときには所長税理士が創業所長（1代目）なのか、あるいは2代目、3代目なのかはチェックしておきましょう。
2.所長税理士の年齢
所長税理士の年齢についてもチェックしておきましょう。
日本税理士会が発表している税理士の年齢構成（第6回税理士実態調査報告書）をチェックすると、60代以上の税理士が全体の50%以上を占めています。
以下、所長の年齢ごとに会計事務所にはどのような特徴があるのかをみていきましょう（結論から言うと、所長が30代〜40代前半である会計事務所がおすすめです）
所長税理士が60代以上
現在60代の税理士というのは、いわば「古き良き時代の税理士」で、税理士試験（多くは大学院を使った試験免除を利用）に合格し、「地元の税理士センセイ」として可もなく不可もなくやってきたという人がほとんどです。
この年代の税理士が運営している会計事務所の悩みが後継者不足で、それを解決する方法として中堅〜大手税理士法人に身売りをする（そこで働く従業員はいい迷惑ですが）…というのが最近の税理士業界のトレンドと言えます。
そのため、所長が60代以上である税理士事務所は基本的には避けましょう。
所長税理士が40代後半〜60代以下
所長が40代後半〜60代以下という場合、かなりガツガツした会計事務所である印象があります。
この世代というのは「事務所を大きくしていく意欲は高い」一方で、インターネットにうといというのが典型的な特徴です（もちろん、きちんと勉強している人も中にはいますが）
事務所の拡大といっても顧客からの紹介という場合がほとんどで、昔ながらの営業マン的な人が多く事務所内部も体育会系な雰囲気になっていることが多いです。
業務量についても残業前提の雇用形態となっていることが多く、ブラックな会計事務所が多いというのも実際のところです。
所長税理士が30代〜40代前半
所長税理士が30代〜40代前半という会計事務所であれば今後も規模的に拡大していく見込みがあるでしょう。
この世代はいわゆる「インターネット世代」で、見込み客をインターネットから集客するという方法を取っていることが多いです。
所長税理士の名前などでヤフー検索をしてみて、その会計事務所のホームページをチェックしてみましょう。
おそらくかなりコンテンツのボリュームがあるサイトが用意されていると思います。
こういった事務所は今後伸びてくる可能性が高い一方で、事務所内部の状況や従業員の福利厚生体制についてはまだまだこれから…というところも多いです。
事務所の雰囲気はとても良いもののやっている仕事はブラック…では意味がありませんから注意しておきましょう（所長税理士の年齢は判断材料の1つですから、他の条件も見ながら総合的に判断するのが大切です）
3.今後の事務所のイメージを聞いてみる
面接の時にじかに所長税理士に対して「今後事務所を大きくしていくつもりがあるのかどうか？」をストレートに聞いてみるのも良いでしょう（面接では緊張して聞きにくい…という場合には後で説明している「情報収集能力に圧倒的な差をつける方法」を使いましょう）
きちんと経営に取り組んでいる所長税理士であれば目を輝かせてあなたの質問に答えてくれるでしょう。
普段から自分が真剣に考えていることについて質問されて、嫌な顔をする人はいないものです。
一方で、現状維持しか考えていない所長税理士の場合は「痛いところを突かれた」というような顔をするはずです（もちろん、こういうところは避けましょう）
[ad#co-3]④「働いている人たち」から見分ける
実際に会計事務所内で働いている人たちの情報から、ブラックな会計事務所はある程度見分けることが可能です。
具体的には以下の3つのポイントをチェックしておきましょう。
- 年齢構成
- 有資格者の割合
- 未経験者採用に積極的か
年齢構成をチェック
ブラックな会計事務所の特徴として、30代前後の中堅社員が少ないということが挙げられます。
具体的には20代前半ぐらいの新人層と40代後半以降のベテラン社員とに二分化していて、中間の30代前後の人がいない…というケースです。
これは事務所内部でのキャリアアップの仕組みができていないことが原因であることが考えられます。
30代の社員がいない理由は？
30代になってこれまで所属していた会計事務所を辞めていく原因としては、税理士資格を取得したので独立するか、大手〜中堅規模の税理士法人に転職していっていることが考えられます。
前者（独立組）に関しては健全な理由と言えます。
会計事務所に入社する人の多くは税理士試験の合格とその先にある独立を夢見て業界に入ってきますから、それを実現できるように支援する体制が整っていると考えられるからです（勉強時間を確保できる担当件数や、試験前後の長期休暇制度など）
ですが、後者（30代になって大手税理士法人に社員が移っていってしまう会計事務所）というのは、会計事務所の内部でキャリアアップしていく環境がないことが考えられます。
20代のころに入社して、だいたいの仕事はできるようになって30代になり、給料も頭打ちで仕事もそんなに面白くない…という形でやめていくケースは少なくありません。
簡単にいうと、従業員の成長に合わせてその人を引き上げていく環境（年収、仕事的にキャリアアップしていく環境）がないということです。
そのような会計事務所は必然的にブラックな会計事務所である可能性が高くなります。
有資格者の数をチェック
有資格者の割合が少ない会計事務所にも注意が必要です（会計事務所のホームページなどで確認できます）
あなたがすでに税理士5科目に合格している、というのであればこの点はあまり気にする必要はありませんが、会計事務所への転職を目指す多くの方は税理士試験の勉強を同時進行で行なっていますよね。
私自身経験がありますが、会計事務所の実務をやりながら税理士試験に合格するというのはかなりハードなことです（不可能なことでは決してありませんが）
一緒に働く同僚の中に、有資格者がどのぐらいいるか？はあなた自身が税理士試験に合格できるかどうかに大きな影響を与えるということは知っておく必要があります。
※なお、いまどきホームページすらないような会計事務所というのは所長税理士がよほど高齢か、関与先を増やしていく意思がとぼしい可能性が高いです。
所長以外に有資格者がいない…というところには注意
有資格者が所長以外1人もいない…というような会計事務所と、毎年5科目合格者が出て「来年こそは自分が！」というような意欲的な環境の会計事務所とでは、あなたが税理士5科目合格を達成できる可能性に大きな差が出ます（人間はまわりの環境に影響されるものです）
繰り返しになりますが、税理士試験の勉強と実務のバランスをとることは本当に大変なことですから、求人に応募する前にこの点は必ずチェックしておかなくてはなりません。
できれば従業員が20名だったとしたら有資格者が5人以上、科目合格者が10名程度はいる（あとはアルバイトさんか、新入社員）という環境の会計事務所が望ましいでしょう。
未経験者OK！のアピールに注意
実際の求人検索のページなどを確認して、「未経験者でもOKです！」という文言で求人募集をかけているところにはやや注意が必要です（すべてに当てはまるわけではありませんが）
従業員20名以内の小規模な会計事務所にとって、経験者より優先して未経験者を採用するメリットとというのは基本的にはありません。
この規模の組織では即戦力として働いてくれる人に来てもらうのが一番ですから、1からの教育が必要で、給与分をペイできるだけの担当数を持つまでにある程度の時間がかかる未経験者は基本的に敬遠したいというのが実際のところです。
それをあえて「未経験者でもOKです！」という募集の掛け方をしているということは、過去に募集をかけた際に思うように人が集まらなかった会計事務所である可能性が高いのです。
社内で未経験者を育てる環境があるところならOK
もちろん、ある程度の規模の会計事務所で、社内で未経験者を1から教育していく体制が整っているところであれば、よそのカラーに染まっていない未経験者の採用を重視しているところもありますから、一概（いちがい）には言えません。
おおよその目安として、従業員が10人満たない規模で、未経験者OKを全面に押し出している会計事務所はブラックである可能性がやや高いと考えておくと良いでしょう（従業員10名未満の会計事務所で、未経験者の教育体制がしっかりと整っているところは私は見たことがないです）
[ad#co-4]ブラック会計事務所を見分けるのは難しい？
ここまでブラックな会計事務所を見分ける方法について具体的に解説させていただきましたが、ここまで読まれた方の実感としては「とはいえ、そこまで具体的な状況が転職活動の段階ではよくわからない…」というのが実際のところではないでしょうか。
従業員の年齢構成や有資格者の割合、担当する顧問先の件数などについてはデータを公表していない会計事務所も多いですし、働いている人たちや所長の人格的な部分は入社前に客観的に評価するのは難しいというのが実際のところです。
そこで、転職活動の時点で外部から会計事務所の内部事情を知る方法を次で紹介します。
情報収集能力に圧倒的な差をつける方法
といってもそんなに特殊な方法ではなく、会計職を専門に扱っている転職サイトに無料登録して、転職エージェントに事務所の内部事情を事前に探ってもらうというものです。
現在、転職市場に出回っている求人案件の8割以上は転職サイト経由の非公開求人ですから、むしろスタンダードな転職活動の進め方と言えますね（ハローワークには残りの2割程度の条件の悪い求人しか回ってきていないので注意してください）
あなたがやるべきことは転職サイトに登録しておいて、希望する会計事務所の規模や年収などをプロフィール登録しておくことだけです。
あなたの希望にマッチする会計事務所を選んでもらう
転職サイト側であなたが入力したプロフィール情報からマッチする会計事務所の求人案件をピックアップしてメールで教えてくれますから、条件が気に入ったらエントリーするようにしましょう。
この段階であなた専属の転職エージェントから連絡が入りますから、エントリーした会計事務所の具体的な状況（科目合格者数や従業員の年齢構成、担当する顧問先の数など）を転職エージェント経由で探ってもらいます。
転職エージェントはあなたが採用された時点で企業から手数料が入る仕組みになっていますから、あなたが希望の会計事務所を見つけられるように一生懸命支援してくれますよ。
なお、転職サイトにお金を払うのは採用を行う企業側ですから、私たちは完全無料で使えます。
転職サイトで無料で使えるサービス
その他にも、転職エージェントに登録するメリットとしては次のようなことがあります。
- 年収交渉を代行してくれる
- 面接対策や履歴書作成のアドバイス
- 非公開の会計事務所求人の紹介
以下で受けられるサービスの具体的な内容を解説させていただきます。
1.転職エージェントが年収交渉を代行してくれる
転職エージェントは会計事務所の所長税理士と面談を行い、あなたが希望している年収や残業代などの条件について交渉を行ってくれます。
面接で自力で年収について話をするというのはなかなかハードルが高いですから、事前に転職エージェントが年収交渉を行ってくれるのは非常に心強いですよ。
ここでの年収交渉があるかどうかによって入社後の年収が数十万円単位で変わってくることもありますから、年収交渉は必ずやっておくべきです。
2.面接対策や履歴書作成のアドバイスをしてくれる
転職エージェントは、会計事務所と事前に打ち合わせを行ってその事務所が求めている具体的な人物像をリサーチしてくれます。
そのリサーチに基づいて「この会計事務所はこういうことを重要視しているので、面接ではこういう受け答えが良いです」といった形でアドバイスをしてくれます。
履歴書や職務経歴書の作成についても添削を行ってもらえますから、面接まで進める可能性も大幅に高くなりますよ。
3.非公開の会計事務所求人を紹介してもらえる
転職サイトにはハローワークなどにはない有望な会計事務所の非公開求人情報がごろごろあります。
実際に求人情報を細かくチェックしてもらうと分かりますが、ハローワークに出されている会計事務所求人と、転職サイトの会計事務所求人の平均年収を比較すると以下のようになります（未経験者の場合）
- ハローワーク：年収250万円〜
- 転職サイト ：年収350万円〜
年収が100万円違うということは毎月の手取り額で8万円程度の差があることになります。
仕事内容は全く同じでも年収がまったく違うということは普通にありますから、より条件の良い入り口から入社することは重要なことです（上でも解説させていただいたように、転職エージェントが年収交渉を行ってくれるのも大きいです）
無料で使える転職サイトを使うか使わないかでこれだけ手取り額に違いが出てきますから、少しでも有利な状況で転職活動を行うために転職サイトには無料登録しておきましょう（その際、会計事務所を得意にしている次のような転職サイトを選ぶようにするのがポイントです）
